堀内徹夫

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人工島への高速道路延伸、企業立地交付金問題、児童養護施設の充実について

日本共産党のひえじま俊和市議は福岡市9月議会で、人工島への高速道路延伸、企業立地交付金問題、児童養護施設の充実について、議案質疑を行いました。

 

福岡市は人工島へ都市高速道路を延伸するため、事業費1億1700万円増額することを9月議会に提案しました。都市高速道路は今回の人工島への延伸では通行料収入があてにできないため、国が整備の一部を受け持ち、それに伴って市の負担が生じるという福岡市では初めてのきわめて異例なやり方で整備を進めるものです。ひえじま市議は「無理やり人工島まで延伸させようとするからこんな異例のやり方になっている。破綻救済以外の何ものでもない」と批判し、今後総事業費が膨れ上がる危険があると追及。増額補正の撤回を求めました。

空港港湾局長は「増加する交通需要への対応のために必要であり、早期供用に向けて取り組む」などと答弁し、推進する姿勢をしめました。

 

市長は企業立地交付金を増額する補正予算案も提案。企業立地交付金の対象地域は福岡市全体とされていますが、高島市長になってからの実績をみると、交付総額の77%が人工島に集中しています。あたかも人工島に需要があるかのようにみせかけていますが、実際は1社あたり最大30億円もの交付金をつけることで、なんとか呼び込んでいるというのが実態です。ひえじま市議は「人工島には1円も税金は使わないと言っていたにも関わらず、市長が自分のお金のように湯水のごとく投げ与えることは到底許されない」と批判しました。

さらに、ひえじま市議は立地交付金で呼び込んだ企業の雇用実績が半分近く非正規であることを暴露。市全体の非正規率が3割台であることと比べると異常な高さだと批判しつつ、「市民の税金を大盤ぶるまいし、非正規雇用を大幅に増やした高島市長の責任は非常に重い」と厳しく指摘し、制度の在り方を抜本的に見直すよう求めました。経済観光文化局長は「非正規雇用の割合が若干高くなっている」と答弁、劣悪な雇用を広げていることを認めざるをえませんでした。

 

ひえじま市議は児童養護施設のユニット(小規模)化にかかわる補正予算案についても質問。小規模化によって既存の施設の定員が少なることや社会的養育を必要とする子どもの増加により、今のままでは福岡市は施設数も定員も不足することが考えられます。ひえじま市議は福岡市より人口が少ない神戸市や北九州市のほうが施設の数も定員も多いことを示し、ユニット型の児童養護施設の増設を求めました。

また、ひえじま市議は施設長から聞き取った声を紹介し、「専門性が求められるハードな仕事内容から比べると賃金が非常に安く、離職率が高い職種と言われており、福岡市でも職員不足は深刻」と指摘。処遇改善のための福岡市独自の支援策の拡充を求めました。